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押尾学被告、保護責任者遺棄致死罪などで追起訴(読売新聞)

 東京地検は25日、東京・六本木のマンションで昨年8月、合成麻薬MDMAを服用して容体が急変した田中香織さん(当時30歳)に対して適切な救護措置を取らずに死亡させたとして、元俳優の無職押尾学被告(31)(麻薬取締法違反で起訴)を保護責任者遺棄致死罪などで東京地裁に追起訴した。

 同罪は裁判員裁判の対象で、押尾被告の公判は裁判員裁判で行われることになった。

 起訴状によると、押尾被告は昨年8月2日、合成麻薬MDMAを服用した田中さんが、錯乱状態に陥るなど急性の中毒症状を起こしたが、救急車を呼ばずに放置し、田中さんを死亡させた。

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神社撤去 最高裁、過去の基準は「目的効果」(産経新聞)

 政教分離原則について争われた訴訟で、これまで最高裁大法廷が憲法判断を示した主な訴訟は3件あった。

 憲法は、信教の自由を保障した20条と、公金などを宗教団体への便宜や維持のために支出することを制限した89条で政教分離について規定している。

 津市が市体育館の起工式を神道形式で行い、費用が公費から支出されたことが違憲かどうかが問われた津地鎮祭訴訟で、大法廷は昭和52年、違憲か合憲かの判断基準として、「目的効果基準」を示した。

 これは完全な政教分離は不可能との前提で、「行為の目的や効果が、社会・文化的諸条件に照らし、信教の自由確保との関係で、相当とされる限度を超える場合には許されない」と判示。起工式の目的は工事安全を願うなどの世俗的なもので、効果は神道の援助や他宗教の圧迫ではないとして、合憲と判断した。

 この基準が過去の判決で踏襲されており、基準に照らして違憲と判断されたのは、靖国神社の祭祀(さいし)にあたって、玉ぐし料などを公金から支出したことの是非が争われた「愛媛玉ぐし料訴訟」(平成9年)だけだった。

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<雑記帳>飼い犬に「犬の住民票」を発行 東京・板橋(毎日新聞)

 東京都板橋区は25日から区内在住者の飼い犬に「犬の住民票」を発行する。狂犬病予防法で義務付けられた登録を促すのが目的。全国でも珍しく、厚生労働省も「聞いたことがない試み」という。

 登録時に従来渡していた「鑑札」と呼ばれる札に加えて発行する。はがき大で両面刷り。愛犬の写真や名前、住所、種類などを記載し、裏面に予防接種の記録を書き込む。保健所の窓口で無料で渡す。

 ペットブームの中で飼い犬は年々増加中。区の推計では約5万匹だが登録率は3割強にとどまる。早速問い合わせが寄せられており、担当者は「猫の手ならぬ、犬の手も借りたいほどの忙しさになれば」と住民票効果に期待している。【小泉大士】

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小沢幹事長続投 「検察とどうぞ戦って」首相、一蓮托生(毎日新聞)

 16日に開かれた政権獲得後初の民主党大会は、小沢一郎幹事長が東京地検特捜部に対して「宣戦布告」する場となった。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕から一夜明け、鳩山由紀夫首相は小沢氏に対し「(検察と)どうぞ戦ってください」と伝え、幹事長続投を容認。政府・与党内での小沢氏の存在感を前に、小沢氏抜きの政権運営は首相の選択肢にはなかった。民主党VS検察の構図が強まっており、小沢氏の説明と違う事実が出てくれば、鳩山政権自体が大打撃を受けるリスクを背負うことになった。

 党大会は同日午後1時から、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で開かれた。式次第にない小沢氏のあいさつが突然始まったのは、午後2時すぎ。小沢氏は「意図的かどうか分かりませんけども、党大会の日に合わせたかのように、逮捕が行われている。私は到底、容認することはできない」と検察批判を展開した。

 石川議員の逮捕に激震が走った15日、小沢氏は民主党の輿石東参院議員会長に電話し、「断固として検察と戦う。幹事長職務の代行をお願いしたい」との方針を伝えた。小沢氏は16日、首相公邸での首相との会談でも「幹事長職をやり抜く」との決意を表明。首相も「小沢幹事長を信じています」と応じ、幹事長続投があっさり決まった。

 党代表を務める首相自身も虚偽献金事件を抱え、「政治とカネ」で小沢氏を批判したり、更迭できる立場にない。小沢氏は党大会で「首相の気持ちを自らの支えとして、今後も与えられた職責を全力で果たす」と強調。代表と幹事長が「一蓮托生(いちれんたくしょう)」の関係になりつつある。

 党大会は反検察色が鮮明になり、来賓の鈴木宗男・新党大地代表は「検察が正義だとしたら、大間違いだ」と声を張り上げ、会場からは「(検察組織を)事業仕分けしろ」とのヤジまで飛び出した。党大会は「国民が政権交代の果実を実感できる年にするべくまい進する」とうたい、参院選勝利のほか、政治資金の透明化などを盛り込んだ10年度活動方針案などを拍手で採択して終わり、事件に関しての質疑はなかった。

 前原誠司国土交通相は16日、大阪府内であった民主党議員の後援会であいさつし、「しっかり説明をし、おかしなことは自浄能力を発揮して正していかないといけない。政権交代を選択した国民に顔向けできない」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めたが、党内から幹事長続投に表立った異論は聞こえてこない。

 こうした中、首相の「(検察と)どうぞ戦って」発言は新たな火種となりそうだ。検察庁も属する行政府のトップである首相が、争いをけしかけたとも受け取れ、民主党内からも「あの言い方は変だ」(中堅議員)と懸念が漏れる。自民党の大島理森幹事長は16日、党本部で記者団に「検察のあり方に対し批判的意味を込めて話したのか、小沢さんの前だから言ったのか真意は分からないが、軽率だ」と批判した。

 小沢氏の「対決宣言」を知った法務・検察幹部は16日、「我々は感情的になってはいけない。法と証拠に基づいて粛々と捜査するだけ」と語った。別の幹部は「党大会前日や通常国会開会3日前を狙った」という指摘を否定した。

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新型インフルの輸入ワクチンが特例承認(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月20日、ノバルティスファーマとグラクソ・スミスクライン(GSK)の新型インフルエンザの輸入ワクチンを特例承認した。両社とも2月上旬に国内での出荷を開始する予定。主に優先接種対象者以外の健康成人が接種対象となる。

 ノバルティス社製は、免疫増強剤(アジュバント)を添加した細胞培養型ワクチン。厚労省と契約した2500万回分をドイツ工場で生産済みで、既に日本に向けて1200万回分を出荷したという。有効期限は製造から6か月だが、「実施中の安定性試験の結果によっては延びる可能性がある」(広報部)としている。

 一方、GSK社製は鶏卵を使って製造され、アジュバントを混合して使用する。厚労省とは7400万回分の契約を結んでおり、カナダ工場で生産している。有効期限は18か月となっている。


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美と幽玄の世界 京都・壬生寺展始まる(産経新聞)

 新選組ゆかりの寺として知られる京都の名刹(めいさつ)「壬生寺」の寺宝を紹介する展覧会「京都・壬生寺展」(壬生寺など主催、産経新聞社協力)が21日、大阪・難波の高島屋大阪店で始まり、多くの来場者でにぎわった。

 開会セレモニーでは、同寺の松浦俊海貫主や友禅画家、あだち幸さんらがテープカット。会場では、あだちさんが平成19年に制作、奉納した障壁画と襖(ふすま)絵のほか、壬生狂言で使用される仮面や衣装、平安時代の地蔵菩薩立像なども紹介され、来場者らは美と幽玄の世界を堪能していた。

 2月1日まで。無休。会期中、同寺の松浦康昭副住職やあだちさんらによるギャラリートークも開かれる。入場料は一般800円、大学・高校生600円、中学生以下無料。

 問い合わせは高島屋大阪店(TEL06・6631・1101)。

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犯罪死見逃すな!検視強化へ研究会…警察庁(読売新聞)

 警察庁は21日、「犯罪死を見逃しかねない」と指摘されている現在の検視体制など死因究明制度を強化するため有識者から意見を聞く研究会を、今月29日に発足させることを決めた。

 結果を踏まえ、中井国家公安委員長は、来年の通常国会にも検視や解剖の体制改善の関連法案を提出する意向で、欧米に比べ遅れていた制度の改革に向けた作業が本格化する。

 研究会には、千葉大の岩瀬博太郎教授(法医学)や東京都監察医務院の福永龍繁院長ら10人が参加。解剖率が高い米国などの制度調査も実施し、1年後をめどに提言をまとめる。検視官や解剖医の増員に向けた具体策のほか、東京23区や大阪など一部の大都市にしかない監察医制度を全国に拡大することなどが議論される見通し。

 警察が取り扱う「異状死」は2008年で約16万体に上ったが、検視官が現場に立ち会うケースは14・1%、解剖率は9・7%にとどまった。検視官や解剖医の不足が原因で、埼玉県警が捜査中の東京都豊島区の無職女(35)と交際していた男性らが相次いで不審死した事件では、東京都青梅市の男性(当時53歳)が解剖されないまま「自殺」と判断されていた。

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小沢氏側、聴取応諾を回答=東京地検と調整、週内にも−妻にも要請・規正法違反事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏側が東京地検特捜部に対し、任意の事情聴取に応じる意向を伝えたことが19日、関係者の話で分かった。弁護士を通じて同日回答し、日程調整に入った。早ければ今週後半にも、聴取が行われる公算が大きくなった。
 事情聴取で特捜部は、陸山会の土地購入に充てられた4億円の原資や、政治資金収支報告書への虚偽記載の認識などについて、小沢氏に説明を求めるとみられる。
 一方、特捜部は同日までに、小沢氏の妻に事情聴取を要請したもようだ。
 関係者によると、特捜部は小沢氏側に対し、少なくとも4時間の事情聴取時間を確保するよう要請した。同氏側は聴取を受けるのは1回に限り、再聴取要請には応じない方針という。妻の聴取については、同氏の聴取後に応じるかどうかを検討するが、現状では消極姿勢とみられる。
 小沢氏は18日に弁護士らと協議した結果、聴取に応じる方針を固めていた。
 小沢氏側は、聴取への対応策の検討に、少なくとも数日間の準備期間が必要としている。このため、今週後半以降に行われる方向で日程調整が進められているもようだ。
 小沢氏は16日の党大会で、4億円の原資について、「口座に積み立ててきた個人の資金」と説明。特捜部がこの口座を調べたところ、土地購入の約6年前の1998年ごろ、約3億円が引き出されていたことが判明している。
 特捜部は、小沢氏がなぜ3億円を6年間も現金で保管していたのか、差額の1億円はどう調達したのかなどについて、詳しい事情を聴くとみられる。 

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<寒波>北半球の異常低温 「北極振動」が原因 気象庁分析(毎日新聞)

 気象庁は昨年12月半ばから欧州や北米、アジアなど北半球を襲っている寒波について、北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す「北極振動」という現象が原因とする分析を発表した。ここ30年間で最も強い寒気の放出が1カ月以上続く状態で、日本にも大雪をもたらしている。寒気の放出は弱まってきているが、北極振動は予測が難しいといい、気象庁は引き続き注意を呼びかけている。

 気象庁によると、先月16日以降の最低気温は、ポーランド・ワルシャワ氷点下19.2度(平年値は氷点下5度)▽ノルウェー・オスロ同17.9度(同6.5度)▽ソウル同15.3度(同6.7度)▽ベルリン同14.4度(同1.3度)−−など各地で30年に1度の異常低温となった。積雪はワシントンで41センチ、ソウルでは26センチを記録した。

 北極振動は北極圏で寒気が蓄積と放出を繰り返す現象。放出が続いているのは、北極圏の気圧が高く、中緯度帯の気圧が低い状態が維持され寒気が流れ込みやすくなっているため。寒気放出の強さは比較できる79年以降で最も顕著だという。

 北極振動のメカニズムは解明されておらず、寒気の放出が強まった原因ははっきりしない。今後について、気象庁気候情報課は「数日程度で寒気の放出は収まるとみられるが、その後再び放出される可能性もある」としている。【福永方人】

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